シニア夫婦が「住民税非課税世帯」になるボーダーラインは年収いくら？「155万円の壁」「211万円の壁」を解説行政からの支援を確認しておこう

3. 住民税非課税世帯が受けられる行政支援

住民税非課税世帯は経済的な余裕がないと解されるため、行政からさまざまな支援を受けられます。以下で、医療費関連の支援について見ていきましょう。

70歳未満の住民税非課税世帯では、高額療養費制度の自己負担限度額が低めに設定されています。1カ月あたり3万5400円、多数回該当（4回目以降）は2万4600円です。

高額療養費制度について

70歳以上の方の場合、外来の月額上限は8000円、入院を含めた場合は2万4600円となっています。さらに、低所得者に該当する場合は自己負担限度額が1万5000円と、さらに低く設定されます。

世帯の国民健康保険加入者数と加入者の所得金額により設定された基準に基づき、均等割額と平等割額の合計金額が7割・5割・2割軽減されます。

保険料均等割額の減額制度について

このように、住民税非課税世帯は医療費や保険料負担の軽減など、さまざまな形で支援を受けられます。「自分は住民税非課税世帯に該当するのか判断できない」という方は、お住まいの市区町村で相談してみてください。