4. おわりに
住民税非課税世帯かどうかの判断は、お住まいの自治体や世帯構成によって異なります。東京23区の場合、65歳以上で単身155万円、夫婦211万円が目安ですが、他の地域では基準額が異なる場合もあります。
該当すると高額療養費制度で70歳未満は月3万5400円、70歳以上は外来8000円まで自己負担が軽減されます。また国民健康保険料は所得に応じて最大7割減額され、家計負担が大きく軽くなります。
自分が対象かわからない方は、市区町村の窓口や公式ウェブサイトで確認しましょう。申請が必要な支援もあるため、早めの相談が重要です。これらの制度を活用することで医療費負担を抑え、安心して生活できる環境を整えられます。
参考資料
- 東京都港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 品川区「保険料均等割額の減額制度」
柴田 充輝
