7. 【年金の基本】会社を退職してから再就職まで2か月ある。年金はどうすればいい？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度の基本的な「2階建て構造」、そして世代別・男女別の具体的な平均受給額まで、多岐にわたる情報を見てきました。
特に、60歳代以降の平均受給額のデータからは、老齢厚生年金の受給の有無が生活を大きく左右すること、また男女間や個人間で受給額に大きな開きがある現実が浮き彫りになったと言えます。
平均値はあくまで参考値であり、ご自身の現役時代の働き方や加入状況によって、実際の受給額は大きく変わります。
年末年始を迎え、ご自身のキャリアプランやライフプランを改めて見つめ直す良い機会です。老後の経済的な不安を解消するためには、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった私的年金や資産形成の手段も組み合わせて考えることが重要です。
また、退職から再就職までの期間に国民年金への加入手続きが必要になるなど、年金には適切な手続きが求められる場面も存在します。将来に備えるため、ご自身の年金記録を確認し、必要な手続きを怠らないように注意を払いましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
