5. 年金制度改正法とは？
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. まとめ
本記事では日本の公的年金制度の構造と実態を深掘りしました。 国民年金と厚生年金の2階建て構造や、それぞれの平均受給額と個人差のデータをご覧いただき、ご自身の老後資金計画を具体的にイメージしていただけたのではないでしょうか。
特に、受給額には現役時代の働き方や収入が反映されるため、個々人で大きな違いがあることが、統計データからも明らかになりました。 年金は、受給が始まる老後になって初めて考えるものではなく、現役時代から継続的に関心を持つべきテーマです。
2025年6月には、働き方の多様化や私的年金制度の拡充などを目指した年金制度改正法が成立しており、公的年金制度は常に変化しています。 これらの制度変更は、将来受け取れる年金額はもちろん、現役時代の社会保険の加入の仕方やシニアの働き方にも影響を及ぼします。
老後の経済的な安定を図るためには、最新の制度情報を理解し、自身のライフステージやキャリアプランに合わせて、公的年金と私的年金を組み合わせた最適な準備を進めていくことが不可欠です。
ぜひこの機会に、ご自身の年金記録や将来の受給見込額を確認し、ゆとりのあるセカンドライフに向けた具体的な一歩を踏み出してください。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
