5. 総所得のすべてを「公的年金・恩給」が占める高齢者世帯は43.4%
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を基に、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯の収入状況を見てみましょう。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得のすべてを「公的年金・恩給」が占める高齢者世帯は43.4%でした。
残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得を得ている状況がうかがえます。
このデータからは、老後の生活を公的年金だけでまかなうことの難しさが示唆されています。
6. まとめ:請求忘れを防ぎ、受給要件を確認
今回は、年金生活者支援給付金の制度概要や2025年度の支給額、手続き方法について解説しました。
この給付金は自動的に支給されるものではなく、対象者自身による請求手続きが必要です。
特に、新たに年金の受給を開始する方や、所得状況の変化で対象になった方は、手続きを忘れないように注意が必要です。
厚生労働省の調査では、収入の大部分を公적年金に頼っている高齢者世帯が半数以上にのぼるというデータもあります。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかを確認し、利用できる制度は積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
将来のお金の計画を立てる上で、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
中本 智恵
