2025年も師走を迎え、年の瀬が迫ってきました。
暖房費や年末年始の準備などで出費がかさみやすいこの時期は、来年の家計や将来の資金計画について考えるのによい機会です。
近年、新NISAが注目されていますが「50代からはじめてよいのだろうか」「老後のために毎月いくら積み立てれば安心できるのか」といった不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、50代から新NISAで積立投資をスタートした場合、65歳までの15年間でどの程度の資産を築けるのか、想定利回り1％～5％でシミュレーションした結果をご紹介します。
新NISA制度の仕組みや、非課税のメリットについても解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 新NISA制度の基本を解説！非課税メリットと仕組みとは？
はじめに、新NISA制度の基本的な仕組みについて確認します。
NISAとは、投資で得た利益（運用益）にかかる約20.315％の税金が非課税になる税制優遇制度です。
2014年から始まったNISA制度は、2024年に内容が大幅に刷新され「新NISA」として新たなスタートを切りました。
1.1 新NISAの2つの柱「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴を比較
新NISAの「成長投資枠」について
- 年間の投資上限額：240万円
- 非課税で保有できる期間：無期限
- 投資対象となる商品：上場株式や投資信託など
新NISAの「つみたて投資枠」について
- 年間の投資上限額：120万円
- 非課税で保有できる期間：無期限
- 投資対象となる商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託やETF
なお、生涯にわたる非課税保有限度額は合計で1800万円（そのうち成長投資枠は最大1200万円まで）となっており、保有商品を売却すればその分の非課税枠を翌年以降に再利用できます。
新NISAの最大のメリットは、投資によって得られる「売却益」や「配当金」が非課税になる点です。
通常は約2割の税金がかかりますが、その分をそのまま手元に残せるため、資産運用を始めるならまず新NISAの活用を検討すると良いでしょう。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同時に利用できるので、ご自身のライフプランや資金状況に合わせて柔軟な運用が可能です。
例えば、毎月コツコツ積み立てる「つみたて投資枠」を基本としながら、まとまった資金ができたときには「成長投資枠」で一括投資するという使い方もできます。
非課税で保有できる期間に制限がなくなったことも、長期的な視点での資産形成を後押しする重要なポイントです。
2. 50歳から毎月5万円を新NISAで積立投資。65歳時点の資産額を利回り別にシミュレーション
それでは、実際に新NISAで資産運用を行った場合、どのくらいの資産が期待できるのか、以下の条件で試算してみます。
- 運用期間：50歳から65歳までの15年間
- 毎月の積立額：5万円
- 想定利回り（年率）：1％～5％
2.1 毎月5万円を15年間積み立てた場合の試算結果：想定利回り年1～5％での比較
元本900万円に対する、想定利回り別の資産評価額
- 年率1％の場合：970万6000円
- 年率2％の場合：1048万6000円
- 年率3％の場合：1134万9000円
- 年率4％の場合：1230万5000円
- 年率5％の場合：1336万4000円
積立元本900万円に対し、年率1％から2％で運用した場合でも、資産額は1000万円前後に達する可能性があります。
もし年率4％で運用できれば約1230万円、年率5％なら1300万円を超える資産形成が期待できる計算です。
ただし、これはあくまでシミュレーション上の数値であり、実際の運用成果を保証するものではありません。
市場の状況によっては、価格変動リスクや元本割れのリスクなどが伴うことを理解しておく必要があります。
どの程度のリスクを受け入れられるかは人それぞれ異なるため、ご自身の状況に合わせて無理のない運用計画を立てることが大切です。
3. 年代別の食費は月平均いくら？二人以上世帯の家計調査結果
家計を見直す上で、日々の工夫が反映されやすい項目の一つが「食費」です。
ここで、総務省統計局『家計調査 家計収支編（2024年）』を参考に、二人以上世帯における1カ月あたりの平均食費を年代別に確認してみましょう。
二人以上世帯・1カ月あたりの食費（年代別）
- 全体平均：7万5258円
- 29歳まで：5万2413円
- 30～39歳：6万9433円
- 40～49歳：7万9900円
- 50～59歳：8万1051円
- 60～64歳：7万9831円
- 65～69歳：7万7405円
- 70～74歳：7万4322円
- 75～79歳：6万8274円
- 80～84歳：6万6257円
- 85歳以上：6万3347円
総務省統計局『家計調査 家計収支編（2024年）』によると、二人以上世帯の1ヶ月あたりの食費は、50歳代で約8万1000円と最も高くなります。
その後、60歳代以降は緩やかに減少し、85歳以上では6万3347円となっています。
食費は家族構成やライフステージによって大きく変わりますが、一般的に所得に占める食費の割合（エンゲル係数）は、所得が低い世帯ほど高くなる傾向があります。
物価の上昇が続くなか、日々の食料品の価格にも注意を払いながら、家計全体をバランス良く管理していくことが求められます。
4. 自身の家計とライフプランに合わせた資産形成の進め方
ここまで、新NISAでの積立投資シミュレーションと、年代別の平均食費について見てきました。
老後資金を準備したいものの、「思うように貯蓄ができない」と感じている方は、「先取り貯蓄」を試してみてはいかがでしょうか。
これは、毎月の収入から生活費を支払った残りを貯蓄に回すのではなく、収入があった時点であらかじめ貯蓄分を確保する方法です。
定期預金や個人年金保険のほか、新NISAの積立設定などを活用するのも一つの手です。
新NISAを利用した資産運用は、利益が期待できる一方で、価格変動による元本割れのリスクも存在します。
その点を十分に理解した上で、ご自身の家計状況やライフプランに合った資産形成の方法を検討してみましょう。
※この記事は再編集記事です。
