老齢年金、確定申告が不要なのはどんな人？【厚生年金と国民年金】みんなの年金月額がどれくらいかを見てみる！ 65歳以上シニア世帯の「生活費」がひと月いくらかも観察

2025年も師走に入り、何かと慌ただしい日々をお過ごしのことでしょう。

今月は年金の支給月でもあり、ご自身の将来の生活設計について改めて考える良い機会かもしれません。

特に50歳代を迎えると、老後の暮らしが現実味を帯びてきます。

この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みである「2階建て構造」から、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金生活者の家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、現役世代は将来の「資金計画を立てるためのヒント」として、シニア世代は「年金受給後の確定申告」など具体的な手続きの準備として、ぜひお役立てください。

1. 公的年金制度は「2階建て構造」：国民年金と厚生年金

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

1.1 1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の仕組み

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

1.2 2階部分にあたる厚生年金の仕組み

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

• 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
• 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。