3. 【シニアの年金事情】「国民年金と厚生年金」の平均受給月額を見る
厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給月額を見ていきましょう。
また、現役時の就労形態や加入していた年金制度によって、老後に受け取る年金が「国民年金のみ」なのか「国民年金と厚生年金の両方」なのかが変わります。
自分がどの区分に当てはまるのか、事前に確認しておきましょう。
- 国民年金のみ：現役時に専業主婦、自営業者、フリーランス（現役時も確定申告を行っていたケースが多い）
- 国民年金＋厚生年金：現役時に会社員、公務員（現役時に基本的に年末調整で完結していたケースが多い）
3.1 【国民年金のみ受給】「確定申告が不要な人」はどのくらいいる？
【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
3.2 【厚生年金＋国民年金】「確定申告が不要な人」はどのくらいいる？
【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金の平均支給額は月額5万7584円、厚生年金は月額14万6429円とされています。
年間ベースで考えると、国民年金は約69万円、厚生年金はおよそ175万円となります。
この金額から見ると、年金のみで年間収入が400万円超となるケースは少数であり、多くの高齢者は「確定申告不要制度」の条件に該当する可能性が高いといえます。
ただし、「個人年金の受取額が多い人」や「年金に加えて給与収入がある人」などは、確定申告が必要となる場合があるため注意が必要です。
また、確定申告不要制度の対象に当てはまる場合でも、申告したほうが結果的に得になるケースがあります。
次章では、知っておくべき「確定申告」の留意点について紹介していきます。
