老後2000万円問題、クリアしてる？【60歳代・70歳代】二人以上世帯「貯蓄2000万円以上」を保有する世帯はどれくらいいるのか見てみる！年金は月いくら受けとっている？

5. 年金だけでやりくりできても「老後資金の準備」は必須？！

老後、公的年金だけで毎月の生活費をカバーできる場合でも、予期せぬ支出や将来の不安に備えるため、まとまった老後資金の確保は必須といえます。

年金額は、物価や賃金の上昇に応じて引き上げられる仕組み（マクロ経済スライドなど）がありますが、その引き上げペースは、物価上昇率（インフレ）を上回らないことがほとんどです。

食費や光熱費などの生活必需品の価格が上がり続ける結果、受け取る年金額が仮に増えても、実質的な購買力は低下していきます。年金だけで生活できていたとしても、物価高が続けば、徐々に生活水準を維持することが難しくなります。

少子高齢化により、年金・医療・介護といった社会保障制度の現役世代による支え手が減少しています。

制度を維持するため、国民の負担は今後も増え続ける見込みです。

介護保険料や後期高齢者医療保険料は、年金生活に突入しても負担しなければいけません。

これらの保険料は年々上昇傾向にあります。さらに2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、年金生活者も追加の負担を負うことになります。

老後にまとまったお金が必要になる可能性があることも考慮しておきましょう。

たとえば医療費の自己負担が増える可能性があります。「高額療養費制度」があるとはいえ、所得が高い層では自己負担限度額も高く、支出が大きくなるケースがあります。さらに、入院時の差額ベッド代や先進医療、保険適用外の費用などは全額自己負担となるため、思わぬ負担につながることがあります。

介護費用についても備えが必要です。介護サービス利用時の自己負担に加え、施設への入居費用や在宅介護のための住宅改修費など、数百万円規模の支出が発生する可能性があります。

こうした予期せぬ支出や将来的な負担増に備えるためにも、十分な老後資金を確保しておくことが安心につながるでしょう。

和田直子