5. 年金制度改正法

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. まとめ

今回では、公的年金制度の二階建て構造、具体的な平均受給月額、そして2025年6月に成立した年金制度改正法の概要までを総合的に見てきました。 年金は、ただ老後に受け取る「お金」というだけでなく、現役時代の働き方や納付状況、キャリアプランと密接に結びついた、人生設計の基盤であることが改めてご理解いただけたかと思います。

特に、改正法による社会保険の適用拡大や在職老齢年金の見直しなどは、中小企業で働く短時間労働者や年金を受け取りながら働くシニア層にとって、大きなメリットをもたらす可能性があります。 また、国民年金の平均受給額が5万円台、厚生年金の平均が14万円台という現状は、公的年金だけでは生活資金が不足する可能性を示唆しており、iDeCoなどの私的年金の拡充が重要になってきます。

私たちは、年に一度の年金額改定や数年ごとにおこなわれる制度改正の波を、決して他人事として見過ごすべきではありません。 変化の激しい時代だからこそ、最新の制度内容をしっかりと把握し、自身の働き方や資産形成にどう活かせるのかを主体的に考える姿勢が求められます。

参考資料

石津 大希