2025年12月、今年も残すところあとわずかとなりましたが、私たちの老後の生活を支える年金制度への注目も高まりつつあります。
また、年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるため、年末の出費が増える12月の支給日にも注目が集まるところです。
さらに、年金制度は老後の備えというだけでなく、2025年6月に成立した年金制度改正法によって、現役世代の働き方やキャリアプランにも深く関わるものへと進化しています。
今回の改正では、社会保険の加入対象の拡大や在職老齢年金の見直しなど、多岐にわたる変更が盛り込まれ、より多様なライフスタイルに対応しようとしています。
本記事では、この2025年度の年金額改定の詳細や公的年金制度の基本構造、そして最新の制度改正のポイントまでを深掘りし、あなたの「年金力」アップをサポートします。
1. 年金額は前年度から1.9％引き上げ
公的年金額は、物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれており、2025年度は前年度より1.9％の引き上げとなっています。
年金額の例を見ると、厚生年金のモデル夫婦世帯（※1）は月額23万2784円、国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、二人分の合算額は13万8616円となります。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
