2025年10月より、後期高齢者医療制度加入者の一部の人は、医療費の窓口負担が増えた可能性があります。
同制度加入者やこれから加入する人の中には、「どんな人が現役並みの3割負担になるの？」「負担割合が変わる具体的な年収目安は？」などの疑問を感じる人もいるでしょう。
本記事では、後期高齢者医療制度の窓口負担割合について解説します。単身者と家族がいる場合について3割負担となる年収目安も紹介しますので、75歳からの働き方を考えるときの参考にしてください。
1. 後期高齢者医療制度の窓口負担割合
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得に応じて次の3つに区分されます。
- 一般所得者：1割
- 一定以上所得者：2割
- 現役並みの所得者：3割
一定以上所得者の2割負担は2022年10月に新設され、経済的負担の増加を緩和するために3年間の配慮措置（負担増加を3000円以下に抑制）が設けられました。
2025年9月に配慮措置は終了し、10月からは負担が増えた人もいます。
