年が明け、通常国会に関する報道が目立つ季節になりました。来年度の予算や法案が議論されるなか、私たちの暮らしに深く関わる「税金」や「社会保障」制度の動向に多くの関心が寄せられています。
特に1月後半は確定申告の準備も始まり、税金について考える機会が増える時期ではないでしょうか。
このような状況で、高市総理が導入に強い意欲を示し話題となっているのが「給付付き税額控除」です。
この制度は、従来の減税だけでは支援が届きにくかった低所得世帯などに対し、「減税」と「現金給付」を組み合わせて支えることを目的としています。
今後の日本の税制で重要な役割を担う可能性のあるこの制度について、その仕組みやメリット、注目される背景をわかりやすく解説します。
1. 高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは？
高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説において、「給付付き税額控除」の制度設計を早急に進める考えを明らかにしました。
この演説では、夏の参院選で自民党が公約としていた一律の現金給付は実施しない方針であることも、あらためて示されています。
首相官邸が公開している「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によれば、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と現状認識を述べました。
そのうえで、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的かつ公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ姿勢を強調しています。
これらの発言からは、高市内閣が一時的な給付措置ではなく、国民生活を根本から支えるための仕組み作りに注力していることがわかります。
では、総理が導入を目指す「給付付き税額控除」はどのような制度で、誰にどのような利点があるのでしょうか。詳細を見ていきましょう。
