【新支援】減税＋現金のハイブリッド！高市総理肝入りの「給付付き税額控除」とは？仕組みと全所得層への効果 「定額減税」「現金給付」「給付付き税額控除」の違いを整理

2. 「給付付き税額控除」の仕組みを解説！3つの支援パターンとは

給付付き税額控除は、所得税の減税措置である「税額控除」と、現金の「給付」を組み合わせた仕組みです。

2.1 「給付付き税額控除」の基本的な仕組み

「給付付き税額控除」制度とは、減額に加えて支払う税額が少ない、もしくはない場合には、現金給付を受け取れる仕組みです。

現状政府で議論がなされている「給付付き税額控除」は、所得税に焦点を当てて検討が進んでいて、所得税の支払い有無及び金額にかかわらず同等の経済効果を享受できる仕組みとする案が浮上しています。

所得税の支払い額が控除額より多い方は、定められた控除額が適用されて税額の減額が行われます。なお、現状議論されている案では控除額は税負担額に関わらず一定で「もとの所得税額が高い人ほど減税額が多い」といった調整は行われない見込みです。

次に、所得税が少ないもしくはない世帯においては、引ききれない金額を現金給付する予定です。現金給付額と減税額を合計して、定められた控除額と一致するように調整されるため、所得税額が低くても同様の恩恵を受けられる形となります。

元の所得水準にかかわらず同額の恩恵を受けられるのが、この政策の意図のひとつです。

では、続いては「税額控除だけを受ける人」「税額控除と現金給付の両方を受ける人」「現金給付だけを受ける人」の3つのケースを確認していきましょう。

2.2 具体例：控除額が10万円の場合のシミュレーション

ケース1：中・高所得層

• 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を超えるケース）
• 適用される内容：10万円全額が減税（税額控除）
• 得られる効果：納税額が20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層

• 所得税の納税額が8万円（控除額10万円に満たないケース）
• 適用される内容：納税額8万円分が減税され、納税はゼロになります。控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
• 得られる効果：税金の支払いがなくなる上に、2万円の現金を受け取ることができます。

ケース3：非課税世帯

• 所得税の納税額がゼロのケース
• 適用される内容：所得税の支払いがないため、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
• 得られる効果：従来の減税策では支援の対象外だった層にも、直接的な経済支援が届きます。