75歳になると、それまで加入していた公的医療制度から自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担が原則として1割ですが、所得によっては2割、そして3割になることもあります。
高齢者世帯にとって医療費の負担が大きくなると、生活費に影響があることが考えられますが、3割負担になるのは年収がいくらからなのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度の概要を確認するとともに、自己負担割合が3割になる人の要件や目安となる年収を解説していきます。
1. 後期高齢者医療制度とは
日本では国民皆保険制度が採用されており、国内に住むすべての人はいずれかの公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。
加入することで、安い費用で医療を受けられたり、自由に医療機関を選べたりできます。
公的医療保険制度には、以下の3つの種類があり、それぞれ加入者が決められています。
- 被用者保険：会社員や公務員などの被用者やその扶養家族が対象。協会けんぽや組合健保、共済組合、船員保険などがある。
- 国民健康保険：自営業や個人事業主や無職の方などが対象。運営は市区町村が行う。
- 後期高齢者医療制度：75歳以上または65歳以上74歳までで一定の障害を持っていると認められた方が対象。
75歳になると、これまで加入してきた医療保険から自動的に後期高齢者医療制度へ移行する仕組みとなっています。
後期高齢者医療制度の保険料は、年金年額が18万円以上の方は原則として年金から天引きされ、18万円未満の方は納付書払いや口座振替などで普通徴収されます。
天引きされているかどうかは、年金振込通知書で確認可能です。
医療機関の窓口などで医療費を支払う際には、所得水準によって1割・2割・3割のいずれかの負担割合となります。
では、一般の方と同じ3割を負担するのはどのような方なのでしょうか、次章で詳しく確認していきましょう。
