3. 「子ども2万円給付」以外の経済対策は？
今回の経済対策では「子ども2万円給付」以外に、以下の2つの支援も実施されます。
- 電気・ガス代支援
- 食料品購入支援
それぞれの事業の、現時点での内容は以下のとおりです。
- 事業名称：電気・ガス代支援
- 対象者：全世帯
- 負担軽減額：3ヵ月間で7000円程度
1月：4.5円/kWh
2月：4.5円/kWh
3月：1.5円/kWh - 実施時期：2026年1〜3月
- 事業名称：重点支援地方交付金の拡充
- 対象者：全国民
- 支援額：1世帯あたり1万円・加算分1人あたり3000円
- 実施時期：未定
電気・ガス代支援は、これから暖房を使う機会が増えることから、1月・2月の支援はより手厚いものになっています。3ヵ月で7000円ほど負担が減るため、家計の助けになるでしょう。
一方、食料品の購入支援は、自治体ごとにさまざまな政策が組まれる見込みです。お米券や電子クーポン、プレミアム商品券などの事業が想定され、日々の買い物に役立てられるものとなっています。
どちらも事業の開始は年明けが想定されます。今後の情報更新を待ちましょう。とくに食料品支援については、自治体ごとに政策が異なる可能性があるため、最新情報のチェックが重要です。
4. まとめ
子ども1人あたり2万円の給付は、子どもがいるなら誰もが受けられるため、子育て世帯にとってはありがたい政策となります。一方で「給付」や「商品券」といった、従来ありがちな政策が実施されるとのことで「肩透かし感が否めない」という人もいるでしょう。
今回の経済対策は野党の提言も盛り込んだ形ですが、高市政権の目玉政策である「給付付き税額控除」の早期実現も期待されるところです。
参考資料
- 公明党「物価高、中間層も支援必要」
- 立憲民主党「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する 緊急経済対策」
- 首相官邸「令和7年総合経済対策」
- 内閣府「子育て世帯への臨時特別給付」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
石上 ユウキ
