11月21日に政府から公表された経済対策では「子ども1人あたり2万円」の給付が決定しました。物価高を支援するための政策として公表され、今後は予算の成立をもって、本格的に事業が始まっていく見込みです。
政府はこれまでも、さまざまなシーンで給付金の支給を実施してきました。これまでの給付金と、今回の給付金では、どういった違いがあるのでしょうか。
また、給付以外にはどういった政策が予定されているのでしょうか。この記事では、子どもへの2万円給付について、過去の給付金事業の紹介を交えながら解説していきます。
1. 「子ども1人あたり2万円」の詳細
政府が11月21日に発表した「子ども1人あたり2万円」の給付については、公明党や立憲民主党といった野党の提言によって、実現した政策です。現時点では、以下のような内容となっています。
- 事業名称：物価高対応子育て応援手当（仮）
- 対象者：0歳〜高校3年生までの子どもがいる子育て世帯
- 支給額：1人あたり2万円（一律）
- 実施時期：未定
0歳から高校3年生年代の子どもがいる世帯は、子ども1人につき2万円が支給されます。複数の子どもがいる世帯なら、支給額は4万円や6万円とさらに増えていきます。
現行の児童手当と同様、0歳から高校3年生の子どもが対象になっており、所得制限も設けられていません。支給方法も児童手当の支給口座に自治体が直接給付金を振り込む「プッシュ型」が想定されています。
物価高対策ということで迅速な支援が求められるこの事業ですが、補正予算の成立後に本格的にスタートするため、実際に支給が始まるのは年明けからとなるでしょう。
次章では、過去の現金給付と今回の給付金を比較してみます。
