11月21日に政府から公表された経済対策では「子ども1人あたり2万円」の給付が決定しました。物価高を支援するための政策として公表され、今後は予算の成立をもって、本格的に事業が始まっていく見込みです。
政府はこれまでも、さまざまなシーンで給付金の支給を実施してきました。これまでの給付金と、今回の給付金では、どういった違いがあるのでしょうか。
また、給付以外にはどういった政策が予定されているのでしょうか。この記事では、子どもへの2万円給付について、過去の給付金事業の紹介を交えながら解説していきます。
1. 「子ども1人あたり2万円」の詳細
政府が11月21日に発表した「子ども1人あたり2万円」の給付については、公明党や立憲民主党といった野党の提言によって、実現した政策です。現時点では、以下のような内容となっています。
- 事業名称：物価高対応子育て応援手当（仮）
- 対象者：0歳〜高校3年生までの子どもがいる子育て世帯
- 支給額：1人あたり2万円（一律）
- 実施時期：未定
0歳から高校3年生年代の子どもがいる世帯は、子ども1人につき2万円が支給されます。複数の子どもがいる世帯なら、支給額は4万円や6万円とさらに増えていきます。
現行の児童手当と同様、0歳から高校3年生の子どもが対象になっており、所得制限も設けられていません。支給方法も児童手当の支給口座に自治体が直接給付金を振り込む「プッシュ型」が想定されています。
物価高対策ということで迅速な支援が求められるこの事業ですが、補正予算の成立後に本格的にスタートするため、実際に支給が始まるのは年明けからとなるでしょう。
次章では、過去の現金給付と今回の給付金を比較してみます。
2. 過去の現金給付と比較
政府は、これまでさまざまな給付金事業を実施してきています。主なものとして、直近に実施された3つの事業を紹介していきます。
また、現時点で判明している「子ども1人あたり2万円」の給付とも簡単に比較してみましょう。
2.1 【2021年】子育て世帯への臨時特別給付
2021年に、子育て世帯に限定して10万円の給付が実施されました。詳細は以下のとおりです。
- 対象：年収960万円未満の0歳〜高校3年生の子どもがいる世帯
- 金額：10万円（先行給付5万円+追加給付またはクーポン給付5万円、もしくは10万円一括給付）
- 背景：コロナ禍の影響長期化
今回の給付金と同じように子育て世帯にターゲットを絞った給付でした。金額は10万円と、今回の給付よりも大きい金額です。一方、給付の仕組みが自治体に委ねられたことで、あるまちでは一括で10万円が給付されたり、別のまちでは現金5万円、クーポン5万円と、自治体・世帯ともに混乱しかねない制度設計となっていました。
また、当時は児童の養育者が年収960万円以上の場合、給付金の対象外としていました。今回の給付は一律2万円が現金で給付されるうえ、年収・所得制限はありません。よりシンプルな制度設計がされているといえるでしょう。
2.2 【2024年】定額減税
2024年に実施された定額減税では、多くの人が減税や給付を受けられました。詳細は以下のとおりです。
- 対象：所得金額1805万円以下（給与収入2000万円以下）の納税者
- 金額：所得税3万円・住民税1万円の減税（引ききれない分は差額を1万円単位で切り上げて現金給付）
- 背景：税収増の還元
定額減税は、働く現役世代も住民税非課税世帯も恩恵を受けられる制度でしたが、1回限りの政策としては仕組みが複雑でした。所得税は直接控除される一方、住民税は6月分を徴収せず、1万円を差し引いた金額を7月から翌年5月までで分けて負担する形となり、減税されたことを実感しにくいといった課題がありました。
今回の2万円給付は、こうした複雑な制度設計にはなっていません。口座の入出金明細や通帳を見れば、振り込まれたことがすぐわかるようになっています。
2.3 【2025年】住民税非課税世帯への3万円給付
記憶に新しいのが、今年の春ごろに実施された「非課税世帯への3万円給付」です。詳細は以下のとおりです。
- 対象：住民税非課税世帯
- 金額：3万円（子どもがいる場合は1人あたり2万円が追加）
- 背景：物価高への支援
こちらは住民税非課税世帯を中心に手厚い支援をしました。しかし、2023年・2024年に実施された住民税非課税世帯への10万円給付に続く内容だったことや、金額が前年に比べて減額されたことなどから、納税者・現役世代から不満の意見も見られました。
今回の給付事業は、対象となる人に現役世代や納税者が含まれます。とはいえ、ターゲットは子育て世帯に絞られているため「不公平だ」と感じる人もいるでしょう。
次章では、給付以外の経済対策について解説します。
3. 「子ども2万円給付」以外の経済対策は？
今回の経済対策では「子ども2万円給付」以外に、以下の2つの支援も実施されます。
- 電気・ガス代支援
- 食料品購入支援
それぞれの事業の、現時点での内容は以下のとおりです。
- 事業名称：電気・ガス代支援
- 対象者：全世帯
- 負担軽減額：3ヵ月間で7000円程度
1月：4.5円/kWh
2月：4.5円/kWh
3月：1.5円/kWh - 実施時期：2026年1〜3月
- 事業名称：重点支援地方交付金の拡充
- 対象者：全国民
- 支援額：1世帯あたり1万円・加算分1人あたり3000円
- 実施時期：未定
電気・ガス代支援は、これから暖房を使う機会が増えることから、1月・2月の支援はより手厚いものになっています。3ヵ月で7000円ほど負担が減るため、家計の助けになるでしょう。
一方、食料品の購入支援は、自治体ごとにさまざまな政策が組まれる見込みです。お米券や電子クーポン、プレミアム商品券などの事業が想定され、日々の買い物に役立てられるものとなっています。
どちらも事業の開始は年明けが想定されます。今後の情報更新を待ちましょう。とくに食料品支援については、自治体ごとに政策が異なる可能性があるため、最新情報のチェックが重要です。
4. まとめ
子ども1人あたり2万円の給付は、子どもがいるなら誰もが受けられるため、子育て世帯にとってはありがたい政策となります。一方で「給付」や「商品券」といった、従来ありがちな政策が実施されるとのことで「肩透かし感が否めない」という人もいるでしょう。
今回の経済対策は野党の提言も盛り込んだ形ですが、高市政権の目玉政策である「給付付き税額控除」の早期実現も期待されるところです。
参考資料
- 公明党「物価高、中間層も支援必要」
- 立憲民主党「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する 緊急経済対策」
- 首相官邸「令和7年総合経済対策」
- 内閣府「子育て世帯への臨時特別給付」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
石上 ユウキ
