【70歳代のシニア世帯】みんなの貯蓄額、「ふつう」はどれくらい？《年金月額・ひと月の家計収支》平均額をやさしく解説

5. 2025年金制度改正のポイント：「106万円の壁」と社会保険の適用拡大

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃に向けた改正が含まれています。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円以上になると、配偶者の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「3年以内に賃金要件を撤廃」し、「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。

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2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向です。また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年という期間をかけて段階的に拡大される予定です。

今回は、70歳代の家計や資産状況について詳しく見てきました。

老後資金に関しては、かつて「老後2000万円問題」が注目された影響で、数千万円単位の貯蓄が必須というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

年金で生活する高齢者の中には、子どもの教育費や住宅ローンの返済で、ご自身の老後資金まで手が回らなかったという方や、退職金の運用に失敗して資産を減らしてしまったという方もいらっしゃいます。

現在現役世代の方や、これから老後を迎える方は、貯蓄ゼロという状況を避けるためにも、今のうちから計画的に老後のための資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

鶴田綾