師走の声を聞き、新しい年を迎える準備を進める季節となりました。
「昭和100年」にあたる2025年は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、「人生100年時代」の老後資金への不安は尽きません。
特に老後の家計に直結するのが医療費。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の窓口（自己）負担割合は、所得に応じて2割または3割に設定されていますが、注目すべきは、2割負担の対象者に対し、負担増を抑えるための配慮措置が2025年9月末で終了したことです。
この措置終了により、医療費負担が増加する世帯が広がり、家計に与える影響が大きな話題となっています。
この記事では、この窓口負担ルールの基本に触れたあと、総務省・厚生労働省の一次資料をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の「生活費」「年金収入」「平均貯蓄額」という3つのリアルな数字をまとめてご紹介します。
1. 75歳以上【後期高齢者医療制度】窓口（自己負担）割合」はどのくらい？
75歳以上のすべての人が対象となる「後期高齢者医療制度」では、前年度の所得水準によって医療費の自己負担割合が決まります。
基本的な負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある人は窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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特例措置は2025年9月末で終了しており、自己負担が増える高齢者世帯が今後さらに多くなると見込まれます。
医療費が上昇すれば、その分だけ貯蓄の減り方も早まります。家計の見通しを立てるためにも、自分の負担割合を定期的に把握しておくことが大切になるでしょう。
そこで気になるのが、シニア世代の「毎月の生活費」や、年金収入、貯蓄事情です。次では総務省・厚生労働省の資料から具体的なデータで確認してみましょう。
