3. 子ども1人あたり2万円の給付金、支給はいつ?
子ども1人あたり2万円の現金給付はいつ受けとれるのでしょうか。
何かと出費が増える年末年始の前に受けとりたいものですが、現時点で給付時期は未定です。
政府は「可能な限り早期に支給を開始する」としていますが、給付開始までには「補正予算の編成→国会で承認を得る→地方交付金の交付→自治体ごとの予算化」というステップを経てから給付事務手続きが始まります。
そのため、実際に給付金が振り込まれるまでには、ある程度の時間が必要となります。
ただし、今回の給付は子育て支援の既存の仕組み(児童手当)を利用した「プッシュ型」で行われる予定です。所得制限がないため対象者の把握がスムーズであることや申請が不要となることから、手続き自体は比較的スムーズに進む可能性があります。
支給時期は各自治体の判断となるため、お住まいの市区町村からの公式な発表をご確認ください。
「重点支援地方交付金」の支援内容がどのようなものになるかも確認すると良いでしょう。
※この記事は過去に公開した記事を再編集しています。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】