【現金給付】子ども1人あたり2万円を給付へ！児童手当の受取口座へ振込、支給は自治体ごとに異なる《物価高対応子育て応援手当》わたしたちの暮らしに直結する経済対策の内容をチェック

3. 子育て世帯への現金給付だけではない？総合経済対策における家計支援策の全体像

経済対策《第1の柱：家計向け支援》

今回閣議決定された総合経済対策は、以下の3つの柱で構成されています。

ここでは、私たちの生活に最も関わりの深い「第1の柱」に含まれる、家計向けの支援策を具体的に紹介します。主な支援策は以下の通りです。

ガソリンの暫定税率廃止
ガソリン暫定税率（25.1円）を廃止することで、1世帯あたり年間で平均約1万2000円の負担が軽くなる見込みです。
電気・ガス代支援
1月から3月にかけて電気・ガス料金の支援が実施され、3か月間で約7000円の負担軽減が見込まれます。具体的な支援額は、1kWhあたり1月と2月が▲4.5円、3月が▲1.5円です。
所得減税
基礎控除の引き上げなどを含み、納税者1人あたり2万円から4万円程度の減税が予定されています。この中には「所得税年収の壁見直し」も含まれます。
重点支援地方交付金の拡充
家計支援枠として1世帯あたり平均1万円程度の支援が予定されています。さらに、食品価格の高騰に対応するため、1人あたり3000円相当（4人家族なら1万2000円相当）が特別に加算されます。灯油代の支援など、具体的な内容は各自治体が決定します。
物価高対応子育て応援手当（予算4000億円）
物価高の影響が大きい子育て世帯を対象に、子ども1人につき2万円が支給されます。