7. 【年金の基本知識】退職〜再就職まで期間がある場合「年金保険」の手続きについて
会社を退職し、次の就職先が決まるまでの期間が空く場合は、国民年金へ切り替える必要があります。
日本に居住する20歳以上60歳未満の会社員や公務員は、退職した時点で厚生年金の被保険者資格を喪失します。
そのため、再就職までに期間が生じる場合には、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、住所地の市区町村役場にある国民年金の窓口で、加入の手続きを行います。
その後、再就職して厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて手続きが進められるため、本人が国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済年金の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
8. まとめにかえて
今回は、日本の公的年金の仕組みや、平均年金月額について解説していきました。
とくに厚生年金の受給金額は、現役世代の働き方や収入などによって個人差があります。
ご自身の年金受給見込み額については、ねんきん定期便やねんきんネットで確認しておきましょう。
また、老後資金の準備手段の選択肢として、資産運用を積極的に活用する方が増えてきています。
資産運用には価格変動リスクなどが伴うことをよく理解したうえで、自分の資産状況や目的に合った方法を取り入れることが大切です。
老後資金を準備するには時間がかかるため、早めのうちから将来に向けてできることを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
