【厚生年金＋国民年金のリアル】12月15日の支給日に「30万円（月額15万円）」受け取る人の割合は？年金生活者支援給付金も徹底確認 2025年度の年金額は1.9％増額へ｜年金の仕組み・受給額の傾向・給付制度もまとめて解説

寒さが身に染みる季節となり、高齢者世帯にとって大切な公的年金の支給日が間近に迫っています。

2025年度は、年金額が前年度比で1.9%引き上げられましたが、物価の高騰には追い付いていません。

また、実際の手取り額は個人差が大きく、年金や所得が少ない世帯では依然として生活費のやりくりに苦労されているのが現状です。

本記事では、2カ月に1度やってくる年金支給日に「ひとりで30万円（月額15万円）以上受給する人」の割合や、所得が一定基準額以下の年金生活者を支援する「年金生活者支援給付金」制度について詳しく解説します。

冬の出費が気になりやすい時期だからこそ、老後の収入の基盤となる年金を正しく理解し、将来に向けた備えにつなげていきましょう。

1. 国会で「年金制度改革関連法」が成立！在職老齢年金制度の見直しとは？

2025年6月13日、年金制度改革関連法が国会で可決されました。

今回の見直しは、さまざまな働き方やライフスタイルに対応できる制度づくりを目指したものです。

改正内容には、パート労働者の社会保険加入範囲の拡大（いわゆる「106万円の壁」に関係）、遺族年金の制度改善（遺族厚生年金の男女差是正や、子の遺族基礎年金の要件緩和）など、押さえておきたい内容が多く含まれています。

ここでは、その中でも特に働く高齢者に影響が大きい「在職老齢年金制度の改正」に焦点を当てて解説します。

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と給与・賞与などの報酬を合算した金額が一定基準を上回ると、年金の全部または一部が支給停止となる仕組みです。

（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

この支給停止の基準となる額は、これまで毎年度段階的に調整が行われてきました。

今回の改正では、2026年4月から支給停止の基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によれば、この見直しにより新たに約20万人が年金を満額受け取れるようになります。

基準額が上がることで、年金のカットを気にして就労を控えていたシニアも、これまでより働き方を柔軟に選びやすくなると考えられます。