3. 【1月から】「電気・ガス料金の負担軽減支援」も開始

2026年1月から3月にかけては、寒さが厳しくなり電気やガスの使用量が増える時期であることを踏まえ、電気料金および都市ガス料金の負担を抑える対策が講じられます。

エネルギーコストの負担軽減

出典：内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ 政策ファイル」

  • 電気料金：一般家庭などが対象の低圧契約に対し、1kWhあたり4.5円（3月は1.5円）が支援
  • 都市ガス料金：家庭用契約に対し、1㎥あたり18円（3月は6円）が支援

標準的な世帯の場合、電気とガスを合わせた負担は、3か月間でおよそ7000円程度軽減される見通しとされています。

あわせて、ガソリン価格についても、暫定税率の廃止に向けた定額引き下げが実施され、1世帯あたり約1万2000円の負担減が見込まれています。

これらの燃料価格への支援は、家計を直接支えるだけでなく、物流コストや企業の生産コストの安定にも寄与し、その結果、子育て世帯を含む多くの家庭にとってプラスの効果をもたらすと考えられます。