2. 政府が打ち出している総合経済対策の「3つの柱」とは
政府は、日本経済が長年続いてきたデフレやコスト抑制を重視する構造から脱却し、持続的に成長する「成長型経済」へ移行する重要な局面にあると位置づけています。
デフレへ後戻りすることなく、安定した成長軌道に乗せられるかどうかが、今まさに問われている状況です。
こうした認識のもと、これまでの政策を抜本的に見直し、経済成長によって生まれた成果を国民全体に行き渡らせ、暮らしの中で豊かさを実感できる社会の実現を目標に掲げています。
今回の経済対策は、以下の3つの柱を軸に構成されています。
2.1 1つ目の柱：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針とし、地域ごとの状況に応じた支援を充実させる考えを示しています。
具体策としては、重点支援地方交付金を拡大し、冬場の電気代やガス代の負担軽減を図るほか、子育て世帯に対しては「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人あたり2万円を支給する予定です。
あわせて、中小企業が賃上げに取り組みやすくなるよう、国や自治体の請負契約における単価の見直しを進め、官公需における価格転嫁を確実に行う方針も打ち出されています。
2.2 2つ目の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
潜在成長率を高め、「強い経済」を実現するため、先行的かつ集中的な投資を進める方針が示されています。
投資の重点分野としては、AIや半導体、サプライチェーンの強化といった経済安全保障に加え、食料やエネルギーの安定確保、防災対策や国土強靭化などが挙げられています。
あわせて、先端分野の研究開発への支援や、非正規雇用を含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）の推進、NISAの拡充を通じた資産運用の後押しなど、将来を見据えた投資にも力を入れるとしています。
2.3 3つ目の柱：防衛力と外交力の強化
国民の安心と成長を支えるため、「強い日本」を目指した取り組みが進められています。
具体的には、防衛力の大幅な強化や体制の整備、自衛隊員の待遇改善に加え、幅広い分野での経済外交の推進が掲げられています。
また、日米の関税合意を踏まえた「日米戦略的投資イニシアティブ」を着実に実行するとともに、企業の資金繰りを支援するなど、国際面での対応強化も図られる方針です。
