【高市政権】「給付付き税額控除」早期導入へ｜「減税＋給付金」の仕組みと全体像を解説！想定される3パターンの支援とは現金給付じゃないのはなぜ？「非課税世帯・低所得層・中～高所得層」それぞれが受ける恩恵を確認 | 7ページ目 | LIMO

7. シニア世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいって本当？

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

30～50歳代では課税世帯が90％近くを占めていますが、60歳代になると79.8％へ低下します。

さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％まで下がり、年齢が上がるほど課税世帯の割合が小さくなる傾向が確認できます。

これは、年金生活に入ると現役時より所得が減ることに加え、65歳以上には年金に対する所得控除が手厚いこと、そして遺族年金が非課税であることなどが理由です。

こうした背景から、高齢層では「住民税非課税世帯」に該当しやすいといえるでしょう。

今回は、給付付き税額控除の仕組みについて解説しました。

税額控除に加えて給付が行われることで、従来の現金一律給付よりも低所得世帯への支援が届きやすい点が特徴です。

現時点では、詳細はまだ決まっておらず、今後の議論に注目が集まっています。

物価高や社会保険料の負担増により、可処分所得が伸びず、生活の厳しさを感じる人は少なくありません。こうした状況の中、政府には実効性のある物価高対策を求める声が高まっています。

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橋本優理