2. 【ポイントを整理】なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されている？
「給付付き税額控除」が注目される理由は大きく2つあります。
2.1 注目ポイント1：低所得者層を確実に支援できるから
まず、所得税の減税は「税金を払っている人」が対象となるため、そもそも納税額が少ない人や非課税世帯には恩恵が届きません。
その結果、本来もっとも支援が必要な層が取り残されてしまうという、従来制度の矛盾がありました。
給付付き税額控除は、控除しきれない分を現金給付で補う仕組みのため、納税額がゼロの世帯でも満額の支援を受けられます。
つまり、従来の減税では実現できなかった「低所得層へのきめ細かな支援」を可能にする点が評価されているのです。
2.2 注目ポイント2：消費税の「不公平さ」を是正できるから
消費税は所得に関係なく一律で課税されるため、収入に占める負担割合は低所得者ほど重くなる、これが「逆進性」と呼ばれる不公平さです。
たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば消費税は10万円、同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べれば負担の重さは明らかに異なります。
「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって緩和する制度です。
低所得者へ現金を給付することで、消費税によって負担が大きくなった分を国が実質的に埋め合わせる形となり、その分だけ使えるお金（可処分所得）が増える仕組みです。
また、この制度は税の再分配機能を高める役割も果たし、特にメリットが大きいのは、所得税がかからない「非課税世帯」です。
現在、多くの支援の基準となっている「住民税非課税世帯」も、この層とほぼ重なります。
自分の世帯が対象に該当するかを把握するためにも、住民税非課税の要件を理解しておくことが大切です。
