3. 子育て応援手当以外の経済対策は？
経済対策の規模は約21兆円となっており、子どもへの給付金のほかにもさまざまな政策を実施します。主なものとしては、以下の2つです。
- 電気・ガス料金の補助
- 食料品の購入支援策
電気・ガス料金の補助は、電力会社やガス事業者へ支援をすることで、消費者が負担する料金負担を減らすものです。
- 事業名称：電気・ガス代支援
- 対象者：全世帯
- 負担軽減額：3ヵ月間で7000円程度
- 1月：4.5円/kWh
- 2月：4.5円/kWh
- 3月：1.5円/kWh
- 実施時期：2026年1〜3月
3ヵ月で7000円程度負担が軽減されます。とくに暖房需要の高い1月・2月は重点的な支援を予定しているため、家計にとっては嬉しい政策です。
今回の経済対策では、食料品の購入支援策も実施します。いわゆる「お米券」や「プレミアム商品券」といった形での実施が見込まれるものです。
- 事業名称：重点支援地方交付金の拡充
- 対象者：全国民
- 支援額：1世帯あたり1万円・加算分1人あたり3000円
- 実施時期：未定
地方交付金額が拡充されるという政策のため、具体的な支援内容は各自治体に委ねられます。補正予算成立後に、自治体から支援策の詳細が公表されるとおさえておきましょう。
次章では、低所得世帯への支援について解説します。
