2025年もいよいよ残りわずかですが、今年も物価高に悩んだ世帯は多いのではないでしょうか。とくに子育て世帯は、食費や光熱費などの負担が重くのしかかります。
こうしたなかで、政府は11月21日に経済対策を発表しました。そのなかでも注目が集まるのが、子どもへの「2万円給付」です。具体的な政策内容は、どのようになっているのでしょうか。
この記事では、子ども1人あたり2万円の給付について、現段階での最新情報を交えながら解説します。
1. 子ども1人あたり「2万円」の給付が決定
今回の経済対策の目玉となる、子どもへの2万円給付。現時点での内容は以下のとおりです。
- 事業名称：物価高対応子育て応援手当（仮）
- 対象者：0歳〜高校3年生までの子どもがいる子育て世帯
- 支給額：1人あたり2万円（一律）
- 実施時期：未定
政策の特徴としては「支給額が一律なこと」「所得制限がないこと」が挙げられます。支給される金額は、子ども1人あたり2万円です。そのため、世帯に子どもが複数人いれば、受け取れるお金も増えます。たとえば、中学1年生と小学2年生、4歳の子どもがいる世帯では、子どもが3人いるため6万円が支給されます。
また、対象者は0歳〜高校3年生までの子どもがいる世帯すべてです。所得による制限はなく、子育て世帯が一律に給付金を受け取れます。2024年10月に所得制限が撤廃され、高校生年代まで受給時期が拡大した「児童手当」によく似た内容になっているといえるでしょう。
次章では、給付金の支給時期や支給方法について解説します。
