5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』では、高齢者世帯の収入構成が示されています。

※高齢者世帯：65歳以上の人のみ、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯

公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』（厚生労働省）によると、高齢者世帯の収入源で最も大きいのは「公的年金・恩給」で63.5％を占めます。

次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。

公的年金が家計の柱である一方、収入の全てを年金で賄っている世帯は43.4％にとどまるのが現状です。

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

  • 100％の世帯：43.4%
  • 80～100％未満の世帯：16.4％
  • 60～80％未満の世帯：15.2%
  • 40～60％未満の世帯：12.9%
  • 20～40％未満の世帯：8.2%
  • 20％未満の世帯：4.0%

このことから、高齢者世帯の約6割は、公的年金に加えて何らかの収入を得て生活していることがわかります。

6. まとめ

ここまで、厚生年金＋国民年金の受給額について「月20万円以上」と「月10万円未満」のどちらが多いのか、厚生労働省年金局の最新データにもとに解説しました。

厚生労働省年金局の資料によると「月10万円未満」が21.2％、「月20万円以上」が16.3％となっており、受給額が10万円に満たない層の方が多いことが明らかになりました。

具体的には、厚生年金受給者の約5人に1人が「月10万円未満」ということです。

ご紹介したのは額面となっており、ここから税金や社会保険料が天引きされると、さらに手取りの年金額は少なくなるでしょう。

そのため、近年の物価上昇を考慮すると、月10万円未満の年金で老後生活を維持するのは容易ではないかもしれません。

将来、物価がさらに上昇すれば、現役世代が老後を迎える頃には、より多くの生活費が必要になる可能性も考えられます。

ただし、年金の受給額は、加入している年金の種類や加入期間、収入などによって大きく変わります。

たとえば、会社員として短期間勤務した後に専業主婦（主夫）になった場合、厚生年金の加入期間が短いため年金の受給額は少なくなる傾向にあります。

老後の生活設計を立てるためにも、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の年金見込み額を確認してみてはいかがでしょうか。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾