4. まとめ
後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者が所得に応じて1割・2割・3割のいずれかの自己負担割合が適用されます。
「3割負担」となるのは、課税所得145万円以上かつ一定の収入基準を超える人に限られます。年金収入だけで該当する人は少なく、給与や事業収入などを併せ持つケースが中心です。
再雇用やパート勤務などで収入が増えると負担区分が変わることもあるため、年間所得を把握しておくことが大切です。
自分の区分を確認し、無理のない医療費計画を立てておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
加藤 聖人
