【75歳以上・後期高齢者医療制度】医療費「1割・2割・3割」年収いくらで何割負担になる？医療費負担割合が1割になる条件とメリット

私たちは75歳になると、全員「後期高齢者医療保険」に加入します。後期高齢者の医療費の負担割合は、2025年10月から「1割」「2割」「3割」の3パターンに分かれるようになりました。この負担割合は所得によって決まり、家計への影響も人それぞれです。

医療費負担割合は、どのようにして決まるのでしょうか。

この記事では、医療費負担割合が決まる要件と、負担割合の判定基準について解説します。

1. 医療費負担割合が3割の後期高齢者はどんな人？

医療費負担割合が3割になる後期高齢者は「現役並み所得者」に該当する人です。現役並み所得者とは、所得金額が145万円以上の人を指します。年収に換算すると、以下の金額です。

単身世帯：年収約383万円
夫婦世帯：年収約520万円

1年間で上記の年収よりも多い金額を受け取っている人は、医療費負担が3割になります。収入がほかの後期高齢者と比較して多い分、現役世代と同等の割合を負担する形です。

単身世帯の場合、月額約32万円の年金を受け取る人が、医療費の負担割合が3割になります。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、月額30万円以上の年金を受け取る人は0.09％と、0.1％にも満たないほど少ない状況です。

よって、年金収入のみで現役並み所得者に該当する人は限られます。不動産収入や株式投資による利益など、年金収入以外の収入がある人が該当する可能性があると考えておきましょう。

次章では、医療費の負担割合が2割になる後期高齢者の条件を解説します。

2. 医療費負担割合が2割の後期高齢者はどんな人？

2022年10月の法改正により、一部の人の医療費負担が2割になります。2025年9月末までは、配慮措置として1ヵ月の負担増加額が3000円までに抑えられていました。

しかし、配慮措置が終了し、2025年10月からは正式に一部の人の医療費負担が2割になっています。

医療費の負担割合が2割になるのは、以下のすべてに該当する人です。

医療費負担割合が2割の後期高齢者1/2

出所：厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」

現役並み所得者に該当しない
世帯の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上ある、もしくは世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上ある

単身世帯は年金収入200万円以上、夫婦世帯は年金収入320万円以上で、医療費の負担割合が2割になります。

単身世帯の場合、月額約16万7000円以上の年金を受け取っていれば2割負担に該当します。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金を月額17万円以上受け取っている人の割合は35.1％です。このうち、3割負担に該当する人は0.1％にも満たないため、年金受給者の約35％が2割負担に該当する可能性があると考えられます。

次章では、医療費負担が3割になる人の条件を見ていきましょう。