4. 「4〜6月は残業するな」って、本当?
新社会人の頃、先輩から「4〜6月はあまり残業しない方がいい」と言われたことがある人もいるのではないでしょうか。または、「なんとなく聞いたことがある」という人も多いかもしれません。
実は、これには明確な理由があります。
健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つは、勤務先と本人が半分ずつ負担する仕組みで、その計算基準となるのが「標準報酬月額」です。毎年4〜6月の3ヶ月間の給与平均に応じて等級が決まり、算出されます。
この給与には基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、管理職手当などの様々な手当が含まれます。つまり、4〜6月に残業が多いと標準報酬月額が上がり、その後1年間の社会保険料も高くなってしまうのです。
なお、雇用保険は賃金総額に所定の保険料率をかけて計算します。2025年度の本人負担は0.55%と、他の社会保険料と比較すると少額で、大部分を勤務先が負担している形です。
5. まずは「何に守られているか」を知ることから
給与明細の控除項目には、社会保険料のほかに所得税や住民税もあります。これらは社会保険料を控除した後の金額をもとに計算されます。だからこそ、まず社会保険料の仕組みを理解することが大切なのです。
電子化が進み、給与明細を見る機会が減っている今。だからこそ、一度立ち止まって確認してみてはどうでしょうか。
自分が何に守られ、どんな給付を受けられるのかを知ることは、将来の安心にもつながるはずです。
6. ポイントまとめ
- 給与明細は「支給」「控除」「勤怠」の3ブロック
- 社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険、（40歳以上は）介護保険
- 雇用保険は教育訓練給付金、育児・介護休業給付金も対象
- 4〜6月の給与平均で標準報酬月額が決まり、1年間の保険料に影響
- 40歳の誕生月から介護保険料が自動的に引かれる
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ミライド/miride
