5. コラム：住民税が「課税されている世帯」の割合。各年齢層でどう変わる？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代の約9割弱から、高齢になるほど顕著に低下します。
特に65歳以上の世帯では約4割が住民税非課税となっており、75歳以上では半数近くが非課税です。公的年金等に控除があることや、リタイア後の所得減などが背景にあると言ってよいでしょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件の一つが「世帯全員が住民税非課税」であることです。よって、シニア世帯ほど給付金の対象となる可能性が高いということでしょう。
