春の訪れを感じる日が増え、まもなく新年度が始まりますね。
一方で、日用品や食料品の値上げが続き、年金だけで生活していくことに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、公的年金を受給している方の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方が対象になるのか、2025年度の給付額はいくらなのか、そして手続きはどうすればよいのか、といった疑問について、図を交えながら一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるかを確認し、家計の助けになる制度をしっかり活用しましょう。
年金生活者支援給付金とは？制度の概要を解説
年金生活者支援給付金とは、公的年金の受給額に加えて受け取れる給付金のことです。
この制度には、以下の3つの種類が設けられています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
老齢・障害・遺族のいずれかの基礎年金を受け取っている方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2ヶ月に1度支給される仕組みです。
年金生活者支援給付金の対象者は？3つの種類別に解説
年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」の2つに分けて、詳しい要件を確認していきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること
- ご自身を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、それ以外の所得の合計額が、生年月日に応じて定められた基準額以下であること（※2）。具体的には、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下となります。
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算に含みません。
※2 所得の合計額が基準額をわずかに超える方（昭和31年4月2日以降生まれで80万9000円超90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円超90万6700円以下）には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金、または遺族基礎年金のいずれかを受給していること
- 前年の所得額（※）が479万4000円以下であること。なお、この基準額は扶養親族の人数によって増額されます。
※ 所得の計算には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。
いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たすことが必要です。
【2025年度】年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
年金生活者支援給付金の金額は、前年の物価の変動率を基に毎年見直されます。
2025年度については、前年度と比較して+2.7％の増額改定が行われました。
2025年度における種類別の給付額
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額6813円、2級は月額5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
このうち、老齢年金生活者支援給付金の金額は「基準額」であり、実際の支給額とは異なる点に注意が必要です。
実際の支給額は、この月額5450円をベースに、これまでの保険料納付済期間や免除期間に応じて個別に計算されます。
年金生活者支援給付金の請求手続きと流れ
ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについて解説します。
現在すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
手続きの流れ：すでに基礎年金を受給している場合
- 毎年9月の初めから順次、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
- 2025年1月以降に65歳になり、このはがき型の請求書が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って郵送で提出します。
ただし、支給要件を満たすかどうかの確認が取れない方には、A4サイズの請求書と所得状況を確認するための書類が送付される場合があります。
次に、これから年金を初めて請求する方の手続きの流れを見ていきましょう。
手続きの流れ：これから老齢基礎年金を請求する場合
- 65歳になる3ヶ月ほど前に、年金の請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」と一緒に給付金の請求書が送られてきます。
- 必要事項を記入した上で、年金の受給が始まる年齢の誕生日前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害または遺族基礎年金を初めて請求する方は、給付金の請求書が自動では送付されません。そのため、年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。
もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは前年の12月分と1月分の2ヶ月分です。
年金を受け取っているのと同じ口座に支給されますが、通帳には年金とは別に記載されるため確認しやすいでしょう。
高齢者世帯の生活実態：半数以上が「生活に苦しさ」
公的な調査によると、高齢者世帯の半数以上が日々の生活に苦しさを感じているという実態が明らかになっています。
ここでは、厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、高齢者世帯の生活意識について見ていきましょう。
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の生活意識に関する回答は以下のようになっています。
データで見る高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
この結果から、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計した、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は55.8％にのぼることがわかります。
「普通」と回答した世帯の割合を上回っており、多くの高齢者世帯が経済的な厳しさを感じている状況がうかがえます。
まとめ
今回は、年金生活者の生活を支える「年金生活者支援給付金」について、対象者や給付額、手続き方法などを解説しました。
物価の上昇が家計に影響を与えるなか、こうした公的な支援制度を正しく理解し、活用できるかどうかは、日々の暮らしの安心感に大きく関わってきます。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
また、2024年から始まった新NISAなど、老後の資産形成に役立つ制度もあります。
公的な給付金とあわせて、ご自身の状況に合った方法を検討し、少しでもゆとりのあるセカンドライフを目指しましょう。
