手続きしないと、始まらない！3種類の年金生活者支援給付金は【年金本体にプラスで振込】誰が・いくらもらえる？カンタン解説 65歳以上の住民税非課税世帯なら要チェック！12月15日の支給日からもらい始める人も

物価高騰が家計を直撃する中、「年金だけでは老後の生活が心もとない」と感じる方は決して少数派ではないでしょう。

国民年金（老齢基礎年金）の平均月額が5万円台にとどまっている現在、公的年金にプラスして受け取れる支援制度を事前に知っておくことも大切ですね。

この記事で解説する「年金生活者支援給付金」は、年金受給者の中でも所得が低い方を対象に、年金本体に上乗せして支給される重要な生活防衛策です。

この給付金は、老齢・障害・遺族の3種類があり、2025年度は物価変動率を踏まえ、基準額が前年度から＋2.7%増額されました。

ご自身が給付金の対象となるかを確認し、確実にお金を受け取るための支給要件と、簡単な請求手続きの方法をわかりやすく解説します。

また、国民年金・厚生年金の平均受給額や、高齢者世帯の住民税課税状況のデータも見ていきます。受け取れるはずの支援をうっかり逃さないように、ぜひこの記事をご参考になさってください。

1. 年金生活者支援給付金とは？《老齢・障害・遺族》支給要件を見てみる

「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。

「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

※ 遺族年金等の非課税収入は除く