3. 【全体と男女別】公的年金には「個人差や男女差」がある
先ほどは5歳刻みの平均受給額を確認しましたが、ここでは対象を広げ、厚生労働省年金局の同資料を参考に、60歳以上のすべての受給権者における国民年金と厚生年金の平均受給額を、全体および男女別に見ていきます。
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している人の平均月額は、全体・男性・女性いずれも5万円台となっており、男女差は比較的少なくなっています。
これは、国民年金が原則として加入期間に応じて一定額が支給される制度であることが背景にあり、受給額の分布も、男女ともに6万〜7万円台が中心です。
一方、厚生年金(国民年金分を含む)の平均受給額では男女差が顕著です。
男性は16万円台、女性は10万円台と差が大きく、分布でも男性は16万〜19万円台、女性は9万〜11万円台に集中しています。
この差は、現役時代の働き方の違いが影響していると考えられます。
一般的に男性は勤続年数が長く、賃金水準も高い傾向にあるため、厚生年金の加入期間や納付保険料が多くなる傾向があります。
ただし、実際の受給額には大きな個人差があり、1万円未満の低年金から20万円超の高額受給まで幅があるのが実情です。
自分自身の加入履歴や働き方を確認し、将来の年金受給額を見積もることが、老後の生活設計を現実的に考えるうえで重要といえるでしょう。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。