3. 【老齢年金】60歳以上「みんなの平均」はいくら？国民年金・厚生年金の男女差・個人差
私たちの多くにとって、老後の生活を支えるメインの柱「老齢年金」。ここで、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、今のシニア世代のリアルな年金受給事情を見ておきましょう。
一般的な受給開始年齢である65歳以上の場合、国民年金のみの受給権者は平均5万円台、厚生年金受給権者（国民年金含む）は平均14万円台～16万円台です。
その一方で、実際にひとりひとりが受け取る年金額は、現役時代の年金加入履歴により男女差・個人差が出るのが実情です。
ここでは、60歳から90歳以上の全受給権者の「平均年金月額」とともに、個人差と男女差についてももグラフを交えながら見ていきます。
3.1 国民年金・厚生年金「男女差×個人差」をグラフで見る
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
データを見ると、国民年金のみを受給する場合、男女全体・男女別ともに平均月額が5万円台にとどまっています。
一方で、厚生年金と国民年金を併給する場合、全体の平均は14万円台ですが、男女別では男性が16万円台に対し、女性は10万円台と、非常に大きな開きがあることが分かります。
これは、厚生年金が現役時代の年収に大きく影響されるため、男女間での働き方やキャリアの違いが、そのまま年金格差として表れていると言えるでしょう。
さらにいうと、2025年4月の年金額は、前年より1.9%の増額となり「一見、プラス改定」となりました。しかし、「マクロ経済スライド」の発動により、物価の上昇に追いついていないのが現状です。
つまり年金が実質的に「目減り」している、イコール年金受給者の購買力が低下していることになります。生活設計を考える上で、この「年金の目減り」は、決して見過ごせないポイントと言えるでしょう。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
