4. 【老後の年金】老後の年金は「申請しないと受け取れない」時効は5年！
公的年金の受給には、年金請求書の提出が必要です。65歳になると自然に老齢年金が振り込まれるわけではありません。
年金受給開始のタイミングに先立ち日本年金機構から届く「年金請求書」を記載し、添付資料ととも提出する必要があります。
住所変更などが原因で年金請求書が届かなかった、年金請求書は届いていたが提出を忘れていた、などで年金の請求が遅れてしまった場合でも、さかのぼって年金を受給することが可能です。
ただし、年金には「5年の時効」がある点には注意が必要です。年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年経過すると時効消滅となります。
やむ得ない事情がある場合は、書面で申し立てをおこなうことで年金を受け取れることがあります。まずは年金事務所に相談してみましょう。
5. ご自身の年金情報についてよく確認しておきましょう
ここまで、《厚生年金・国民年金》の平均月額がいくらなのか解説しました。
また、年金が月額10万円未満の人と、月額20万円超の人とではどちらが多いのか見ていきました。
厚生年金＋国民年金を受給する場合、月額10万円未満は21.2％、月額20万円以上は16.3％となっています。
割合として、月額10万円未満の年金を受給する方が多いことがわかりました。
ただし、実際の年金支給額には個人差がありますので、ねんきんネットやねんきん定期便でご自身の年金情報についてよく確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「年金の時効」
マネー編集部年金班
