70歳代を迎え、夫婦二人の老後生活について具体的に考え始める方も多いのではないでしょうか。2026年を迎え、将来の生活設計を改めて見直す良い機会かもしれません。
この記事では、70歳代の平均的な貯蓄額や年金の受給実態、そして高齢者世帯の家計収支について、公的なデータを基に詳しく解説します。また、2025年の年金制度改正が働き方に与える影響にも触れていきます。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値はいくら？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
70歳代・二人以上世帯の中で最も多いのは、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯で、全体の25.2％を占めています。一方で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯も10.9％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。
