5. 月62万円まで年金カットなし？働くシニアに朗報！制度改正へ
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
5.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
6. 平均値と中央値の差は1000万円超 「我が家」基準の対策を
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円。多くの世帯はこのあたりの水準に集中していることがうかがえます。
年金収入も同じで、現役時代の働き方や納付期間によって差が大きく、「平均ではこれくらい」という数字だけで判断するのは禁物です。
大切なのは、平均点を目指すことではなく、自分たちの資産と毎月の収支をしっかり把握すること。資産寿命を延ばすためには、日々の支出を見直したり、可能な範囲で資産運用を続けたりと、各家庭に合った“息の長い家計管理”が欠かせません。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
筒井 亮鳳
