5. 【補足】2025年の年金制度改正の全体像
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. 【まとめ】年金生活者支援給付金を「確実に受け取るために」
年金生活者支援給付金は、一定の所得・年金額の人を支えるための制度で、対象者であれば最大限活用したい制度です。
ただ申請が必要なケースもあり、期限を過ぎるとその年の給付が受け取れない可能性もあるため早めの手続きがおすすめです。
給付金の対象条件・支給額・制度改正の動向を定期的に確認し、自分が受け取れる支援制度を確実に受給することが、将来の安心につながります。
緑の封筒が届いた方はもちろん、対象かどうかわからない方も早めのチェックを心がけましょう。
物価上昇が続く中で、給付金などの支援制度は非常にありがたいとは思いますが、それだけで生活が豊かになるわけではありません。
また、支援制度は全員が対象になるものでもなく、一定の基準を満たしていなければなりません。
支援を待っているだけではなく、自力で資産を増やせるように考えていくことも大切です。
NISAやiDeCoなどによる資産運用は小額から始めることができ、資産を増やせる可能性があります。
リスクなどを把握しておく必要はありますが、何もしていないという方は検討してみてもいいかもしれませんね。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
川勝 隆登
