6. 年金生活者支援給付金に関する問い合わせは「給付金専用ダイヤル」へ
公的年金は制度内容が多岐にわたるため、わかりにくいと感じる方も少なくありません。
日本年金機構のホームページでは、最新の制度情報や手続き方法を確認できます。
また、年金生活者支援給付金に関する一般的な質問は「給付金専用ダイヤル」で対応しているため、連絡する際には自身の基礎年金番号が確認できる書類を手元に用意しておきましょう。
なお、二親等以内の家族など代理人が連絡する場合は、その代理人の基礎年金番号も必要となります。
0570-05-4092(ナビダイヤル)
050で始まる電話でかける場合は (東京)03-5539-2216(一般電話)
受付時間
- 月曜日:午前8時30分から午後7時
- 火曜日から金曜日:午前8時30分から午後5時15分
- 第2土曜日:午前9時30分から午後4時
※ 月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで
※ 土曜日、日曜日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日は利用不可
耳や発声の障害などで電話でのやり取りが難しい場合は、ファクシミリでの相談にも対応しています。
7. 年末の家計に役立つ給付金|受給額・申請・対象者を確認して安心の12月に
12月は年末の支出が増えるため、年金生活者にとって支給日直前の確認が重要です。
「年金生活者支援給付金」は老齢・障害年金の受給者が対象で、保険料納付状況や障害等級によって給付額に個人差があります。
しかし、申請が必要な場合もあり、手続きを行わなければ1円も受け取れません。
年末の家計管理に備え、給付額の目安や対象者要件、請求方法を今一度確認して、安心して年末を迎える準備を進めましょう。
制度の詳細や不明点は、「給付金専用ダイヤル」で確認することをおすすめします。
参考資料
マネー編集部社会保障班
執筆者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙(医療・国保・年金領域)にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
経歴・専門性
■官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体(保険者)を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■IT出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。 「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか?(中央値)」などの実態を論理的に解説。
NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
主な執筆・担当領域
- 公的年金・給付金: 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
- 医療・介護保険: 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額(高額療養費制度など)や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
- 資産運用(新NISA・iDeCo): 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁(NISA特設サイト)やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
- 貯蓄・家計管理: 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
信条・ミッション
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報(法律・統計)を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。(2025年12月9日更新)