7. 【年金に関する疑問】退職してから再就職まで期間がある場合、年金保険はどうすれば？
会社を退職すると、次の職に就くまでの間に国民年金の手続きが必要となります。
日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の人で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職によってその資格を失います。
そのため、再就職までの期間がある場合は、その間に国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
また、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて自動的に手続きが行われるため、個人で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度と平均年金受給額について解説しました。
特に厚生年金は、加入期間や年収などによって、受給金額には個人差があります。
ご自分の年金見込み額については、年金定期便やねんきんネットで確認しておきましょう。
物価上昇の影響を受け、本年度の年金受給額は前年度と比べ、1.9%増額となりました。しかし物価上昇率のほうが高いため、実質的には目減りしたといえます。
少子高齢化も踏まえると、公的年金のみでゆとりある老後生活を送るのは、今後より一層難しい時代となるでしょう。
そのため、早めの段階から老後準備に取り掛かることが重要です。
安心した老後を迎えるために、できることから始めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
