7. 【知っておきたい】退職〜再就職まで期間がある場合の「年金保険」の手続きについて
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金へ切り替える手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までに期間が空く場合は、自ら国民年金の加入手続きを行う必要があります。
退職後は、居住している市区町村の役場にある国民年金窓口で、加入の手続きを行いましょう。
その後、再び就職して厚生年金に加入する場合は、会社側が手続きを進めるため、自分で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している人は、国民年金へ加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金の仕組みや金額別の受給人数について解説してきました。
老後の収入の柱となる公的年金ですが、実際の受給金額には個人差があるため、しっかり自分の受け取ることのできる年金額は確認しておきましょう。
また、自分の受給金額が現在の収入よりも下がる可能性がある場合は不足分を自分自身で準備する必要があります。
最近はNISAやiDeCoなどの運用を取り入れる方も増えてきましたが、どの手段が最適かどうかは人それぞれ異なります。
まずは、どんな手段があるのかを確認するところから始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
