長寿化が進む今、60代後半でも働く人が多数派になりつつあります。これからは老後の経済基盤を支える「公的年金」と「就労」の両立は、多くのシニアにとって重要なテーマです。
しかし、60歳以降は賃金が下がるケースが多く、再就職や健康面での不安も。そこで、国は働くシニアや年金受給者を支援する制度を設けていますが、これらは「申請主義」です。申請をしないと1円も受け取れません。
この記事では、働くシニアのための雇用保険関連の給付金3つと、年金に上乗せされるお金2つについて、「誰が」「いくら」「どうすれば」もらえるのかを、内閣府の調査結果をもとに具体的に解説します。公的支援を最大限に活用し、不安のない老後を送りましょう。
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1. 長寿化の日本、今どきシニア「働き続ける人が増えている」
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと１円も受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
