11月に入り、冬の訪れを感じる冷え込みが続く今日この頃です。 年末に向けて家計の見直しや、将来の資産形成について考える機会が増える時期ではないでしょうか。
老後の生活を支える柱となる公的年金について、受給額に関心を持つ方も多いでしょう。 しかし、公的年金制度は「2階建て構造」という複雑な仕組みであり、自身が将来いくら受け取れるのか、正確に把握できている人は少ないかもしれません。
本記事では、最新の年金額の増額情報に加え、年金制度の基本、そして年代・男女別の平均受給額といった、知っておくべき年金の全体像を詳細に解説します。 退職時の手続きに関する注意点にも触れていますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、老後の生活設計を考える一助としてお役立てください。
1. 【2025年度】公的年金は前年度よりも「1.9％」の増額改定
公的年金の受給額は、物価や賃金の動きを反映して毎年改定されており、2025年度は、前年度より1.9％増額されました。
1.1 【1.9%増額】2025年度の「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくら？
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））（※1）：6万9308円
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 【次回の年金支給はいつ？】2025年の年金支給日カレンダーを見る
公的年金は偶数月の15日に振り込まれる仕組みになっており、その日が土日や祝日に当たる場合は、前の平日に支給が前倒しされます。
振り込みの対象となるのは、前月分・前々月分の2カ月分です。
下記に、2025年の支給日を一覧でまとめています。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
2. 年金の仕組みを理解しよう！日本の公的年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2種類で構成されており、いわゆる「2階建て構造」となっています。
将来の暮らしを見据えるうえで、この2つの制度の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
2.1 国民年金の「加入対象・年金保険料・老後の受給額」は？
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
2.2 厚生年金の「加入対象・年金保険料・老後の受給額」は？
加入対象
- 会社員や公務員、特定適用事業所（※3）にてパートで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の仕組み、年金額の算出方法が大きく異なるため、将来受け取れる年金額には個人差が生じます。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
3. 【60歳代】60〜69歳が受け取っている「厚生年金と国民年金」の平均額はいくら？
続いて、年代ごとに厚生年金と国民年金の平均受給月額を見ていきます。
なお、厚生年金の金額には国民年金分も含まれている点に注意しましょう。
3.1 【厚生年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額を1歳刻みでチェック
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 【国民年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額を1歳刻みでチェック
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
老齢年金の受給開始年齢は原則65歳です。
65歳以降の平均受給額を見ると、厚生年金は14万円台、国民年金は5万円台となっています。
一方、64歳までの受給額には、繰上げ受給（※1）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている人が含まれるため、65歳以降よりも低い水準となっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
4. 【70歳代】70〜79歳が受け取っている「厚生年金と国民年金」の平均額はいくら？
続いて、70歳代の年齢別にみた平均年金月額を確認していきましょう。
4.1 【厚生年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額を1歳刻みでチェック
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 【国民年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額を1歳刻みでチェック
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円台、国民年金が5万7000〜8000円台です。
5. 【80歳代】80〜89歳が受け取っている「厚生年金と国民年金」の平均額はいくら？
では次に、80歳代における年齢別の年金受給額を見ていきましょう。
5.1 【厚生年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額を1歳刻みでチェック
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
5.2 【国民年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額を1歳刻みでチェック
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
80歳代の平均受給額は、厚生年金で15万〜16万円台、国民年金では5万6000〜8000円台となっています。
ただし、これらはあくまで年代ごとの平均値であり、実際の受給額は現役時代の加入期間や働き方によって大きく異なります。
6. 【シニア全体の平均額】「厚生年金と国民年金」の平均月額を男女別でチェック
国民年金も厚生年金も、それぞれの制度内で受給額には大きなばらつきがある点に注意が必要です。
では次に、60歳以上の受給者全体を対象に「平均額」と「受給額の幅」について確認していきましょう。
6.1 シニア全体の「厚生年金」の平均月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均受給額は全体で14万円台ですが、男女別でみると男性は16万円台、女性は10万円台と大きな差が生じています。
また、受給額の分布も広く、月2万円未満の人から30万円を超える受給者まで、幅広い層が存在します。
6.2 シニア全体の「国民年金」の平均月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均受給額は、男女いずれも5万円台となっています。
受給額の分布を見ると、「6万円以上〜7万円未満」に集中しており、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがうかがえます。
7. 【知っておきたい】退職〜再就職まで期間がある場合の「年金保険」の手続きについて
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金へ切り替える手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までに期間が空く場合は、自ら国民年金の加入手続きを行う必要があります。
退職後は、居住している市区町村の役場にある国民年金窓口で、加入の手続きを行いましょう。
その後、再び就職して厚生年金に加入する場合は、会社側が手続きを進めるため、自分で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している人は、国民年金へ加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金の仕組みや金額別の受給人数について解説してきました。
老後の収入の柱となる公的年金ですが、実際の受給金額には個人差があるため、しっかり自分の受け取ることのできる年金額は確認しておきましょう。
また、自分の受給金額が現在の収入よりも下がる可能性がある場合は不足分を自分自身で準備する必要があります。
最近はNISAやiDeCoなどの運用を取り入れる方も増えてきましたが、どの手段が最適かどうかは人それぞれ異なります。
まずは、どんな手段があるのかを確認するところから始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
