5. 家計やライフスタイルに合った生活設計を
厚生年金の受給額は個人差が大きく、月額20万円以上を受け取っている人は全体の16.3％程度にすぎません。
むしろ、月額10万円未満の受給者のほうが多いのが実情です。
このように、公的年金だけでは家計が成り立ちにくい現状を踏まえると、
- 就労による収入の確保
- NISAやiDeCoを活用した資産運用
- 退職前の貯蓄形成
- 生活費の見直し
など、複数の選択肢を組み合わせた準備が必要になってきます。
長い老後を安心して過ごすためには、まず自分の年金見込額を把握し、家計やライフスタイルに合った形で今後の生活設計を考えることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
加藤 聖人
