日本にとって、中国は最大級の輸出相手国となります。その貿易構造を理解することは日本経済の現状を把握する上で欠かせないでしょう。
一方で、過去の輸入停止措置を教訓として、水産物などの分野ではすでに輸出先の多様化が進められています。
この記事では、農林水産省が発表した2024年の農林水産物・食品の輸出に関する資料をもとに、過去に講じられた中国の輸入規制が、日本の輸出全体にどのような影響を及ぼし、多様化がどの程度機能したのかを見ていきます。
1. 過去、中国が講じた日本の水産物「輸入停止」
中国政府は、ALPS処理水の海洋放出に伴い、2023年8月24日以降、産地が日本である水産物（食用水産動物を含む）の輸入を全面的に一時停止しました。
しかし、この後、2025年6月29日に規制が一部緩和されています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
