3. 【申請しないと受け取れない】シニアに関する「雇用関連の給付制度」
最後に、シニア世代が押さえておきたい「申請しなければ受け取れない給付金」として、雇用に関する給付支援制度を確認しておきましょう。
現在日本には、複数の雇用関連の給付金が用意されていますが、本章ではその中でも「高年齢雇用継続給付金」と「高年齢求職者給付金」の2つを紹介します。
3.1 高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは、60歳以降に定年後の再雇用などで賃金が大きく下がった場合に支給される給付金です。
対象となるのは60歳から65歳までの間で、以下の条件をすべて満たす人に限られます。
- 雇用保険の被保険者期間が5年以上ある
- 60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者である
- 60歳時の賃金に比べ、60歳以後の賃金が75%未満に低下している
2025年3月までは支給額の上限が賃金の15%でしたが、現在は賃金の10%に引き下げられています。
該当する場合は、必要書類を準備のうえ、勤務先の所在地を管轄するハローワークで申請手続きを行いましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】